トップページ > ファインバブル地方創生協議会 > 創設について

創設について

2015年6月吉日

(一社)ファインバブル産業会

会長 矢部 彰

ファインバブル技術による地方活性化に関しまして、特段のご配慮、ご協力大変ありがとうございます。
さて、(一社)ファインバブル産業会で(FBIA)ではファインバブル技術が地方発の革新的技術であり、かつ、地方創生の基盤技術として成長していくものであるとの認識の下、下記の様に、FBIA内に関係自治体及び産業振興機関等からなる「ファインバブル地方創生協議会」を設置し、関連情報の交換、共同事業の企画、実施等を行っていくことと致しました。

(記)

1. ファインバブル地方創生協議会の概要

(1) 目的

ファインバブル技術による新規産業創出と地域創生を目指す自治体(公設試含む)又は自治体関係機関(外郭団体の産業振興機関等を想定)(以下「自治体等」)相互の情報交換並びに自治体等とFBIAの情報交換及び共同事業を行い、ファインバブル技術による地方創生と地域の産業化の加速を図ることを目的とします。

(2) 協議会の構成

  1. ① 自治体等のご担当者様(1自治体から複数名様の御参加も可能:ただし、自治体の産業振興等担当部門ご担当様が含まれることを希望)
  2. ② FBIAの代表者(役員)

(具体的な自治体等ご参加者の例)

  • 「自治体産業振興ご担当部門長様(県の課長クラス、市町村の部長クラス(市町村により課長クラス)を想定)」
  • 「自治体公設試の所長様」
  • 「自治体外郭の産業振興機関責任者様(例:産業振興公社等の担当部長様等)」

(3) 具体的活動内容(現状の計画)

(具体的活動内容は、今後協議会で審議)

  1. ① 技術情報交換
    (例)FBIA側:最新の国際標準化、認証事業創設に向けた取り組み発表。
    自治体側:最新のファインバブル技術の応用事例、研究事例等発表
  2. ② 支援政策情報交換
    (例)自治体等のファインバブル産業振興政策の計画、実行等の状況報告。
  3. ③ イベント等の情報交換
    (例)FBIA/自治体の展示会への出展計画、セミナー等の開催計画の発表。

以上

(ご参考:背景説明)

1. 日本発の「革新的技術」(ファインバブル技術)

ファインバブル(FB)技術は、日本発の革新的技術であり、発生(供給)側では、製造装置産業、計測器産業、エンジニアリング産業等が存在する他、応用(需要)側でも、土木関連、医療関連、薬品関連、化粧品関連、半導体関連、食品関連、飲料関連、更には農林水産関連まで非常に多岐にわたる産業に広がってきており、将来的には我が国基幹産業への発展も期待されている。

2. 「地方創生型技術」

ファインバブル技術を、産業発展の観点からみると、技術利用が地方主導で進展しつつあることが特徴で、今後、応用産業などの産業発展も「地方発」で加速化される可能性を秘めている。特に、ファインバブル産業の現状は、関連企業として、大企業のみならず、中小中堅やベンチャー企業が多数参画している状況であり、我が国成長戦略の基礎となる、中小・中堅企業の「稼げる」テーマとなっている。
特に、地方創生の観点からみると、ファインバブル技術の応用可能分野の広さは正源」を応用する形態の産業化も多く、あらゆる地方で産業化が可能な地方に根ざした新技術で「地方創生型技術」と言える。

3. 「自治体等の連携の必要性」

この様に、ファインバブル関連産業は中小、中堅企業が多数を占めていると共に、地方創生の柱ともなりうるものであるため、今後の成長に際しては、国、自治体、更にはこれらの関係機関からの支援が極めて重要な産業であるといえる。
一方、自治体でのファインバブル関連の支援政策としては、関連産業が立地する自治体で関連セミナーが数回開催された実績がある他は、独自の振興策が検討されつつあるといった段階で、特に、自治体間の温度差には大きな差があり、関連産業の横展開や、地方間展開に際しての情報流通には大きな課題がある。

4. 「協議会設立提案」

以上の様な背景の下、今後のファインバブル技術による新規産業創出と地域創生を目指す自治体、関係機関による情報交換を行うための「ファインバブル地方創生協議会」の設立を提案する。

5. 協議会の設置及び事務局

協議会はFBIA内に設置する。(FBIA委員会としてスタートする)
協議会の事務局はFBIAが行う。